はじめに
働きながら目指せるのは魅力的だと思います(＾ω＾)
公務員の情報を色々と収集していたら
見つけたのでメモしておきます
俺自身は法曹界には興味はありませんが
参考になれば幸いです
国家公務員から法曹界に入る
検察事務官か裁判所事務官になろう！
一般的に法曹界に入るには
司法試験に合格しなければいけないわけですが
裏技として、国家公務員
主に検察事務官と裁判所事務官から
働きながら目指すことができます！(｀・ω・´)
国家公務員試験に合格する
検察事務官は国家一般職試験
検察事務官になるには
国家公務員採用一般職試験(旧国家Ⅱ種)に合格して
検察庁に官庁訪問を行い
面接で合格する必要があります
申込みは4月中で試験日は6月中旬
例年、受験申込みは
4月いっぱいに行われ
第一次試験日は6月中旬となっております(´･ω･｀)
参照
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）｜国家公務員試験採用情報NAVI
裁判所事務官は裁判所一般職試験
裁判所事務官は
裁判所職員採用一般職試験に合格すると採用されます
総合職は司法試験崩れでないと
受からないので無視して良いです
申込みは4月初旬から中旬で試験日は5月中旬
例年、受験申込みは
4月初旬から中旬にかけて行われ
第一次試験日は5月中旬です( ˘ω˘ )
参照
2017年の試験日は5月14日
2016年では6月に試験が行われていましたが
2017年では1か月前倒しになり
第一次試験日は5月14日と決まりました
注意してください_(:3 」∠)_
10年以上の実務経験が必要
簡単にはなれない
無論、言うまでも無いですが
司法試験を回避できるからといって
当然ながら、簡単に弁護士や検事になれるわけではありません
試験も受けなければいけませんし
10年以上の勤続も必要です
弁護士と特に裁判官は検察官より困難
また、このルートから弁護士・裁判官になるのは
非常に狭き門です(´・ω・`；)
特に裁判官は
簡易裁判所以外は不可能と思ってください
すぐになるには司法試験をパスしなければならない
今すぐにこれらの仕事に就きたいのであれば
やはり、司法試験をパスする必要があります( ˘ω˘ )
国家公務員から目指すメリット
それでも、国家公務員経由で目指すのには
メリットがいくつかあります(ﾟ∀ﾟ)
①ロースクールに通わなくて良い
②司法試験浪人のような精神的プレッシャーが無い
③給料が貰える
④実務経験を積みながら勉強ができる
⑤途中で諦めても公務員として働き続けられる
副検事を目指そう
さて、肝心のそのルートについて書いていこうと思います
基本的には、副検事を目指すことになりますが
それ以外のメジャーなルートも載せておきます(っ´ω`c)
検察事務官＆裁判所事務官のキャリアパス7つ
①検察事務官⇒10年以上勤務⇒副検事選考試験⇒副検事
②裁判所事務官⇒数年勤務⇒書記官任用試験⇒裁判所書記官
③裁判所事務官・書記官⇒10年以上勤務⇒副検事選考試験⇒副検事
④裁判所事務官・書記官⇒数十年勤務⇒簡裁判事選考試験⇒簡易裁判所判事
⑤副検事⇒3年以上勤務⇒検察官特別考試⇒特任検事
⑥特任検事⇒5年以上勤務⇒弁護士資格付与
⑦検察事務官・裁判所事務官・書記官⇒10年以上勤務⇒認定試験⇒司法書士資格付与
※司法書士の資格は、簡単には認定されないようです
参照と引用
弁護士になるには特任検事になる必要がある
弁護士の場合
副検事になった後
さらに、特任検事になって
5年以上働く必要があるので
かなり、狭き門です(；ﾟДﾟ)
後述しますが
特任検事は日本に50人ほどしかおりません
よって、弁護士を目指すなら
普通に司法試験を受ける方が簡単でしょう( ﾟДﾟ)
裁判官は簡易裁判所しか無理
司法試験を受けずに裁判官になるには
裁判所職員として数十年働く必要があり
それでも、ようやくなれるのは
カンパンと若干、馬鹿にされている
簡易裁判所が限界です_(:3 」∠)_
地裁以上の裁判官になりたければ
司法試験に合格しなければなりません(；ﾟДﾟ)
まあ、合格しても裁判官になれるのは
成績上位だけですが・・・
副検事の選考資格
検察庁法第18条第2項の規定により、以下に該当する者に「副検事」の選考資格が与えられるとされる。
- 検察庁法施行令第2条に以下の通りに定義されている
- 給与法で定める4級ないし3級以上の検察事務官
- 給与法で定める4級ないし3級以上の法務事務官又は法務教官
- 給与法で定める3級以上の入国審査官
- 給与法で定める4級以上の入国警備官
- 裁判所調査官
- 給与法で定める3級以上の裁判所事務官、裁判所書記官、裁判所書記官補、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、司法研修所教官又は裁判所職員総合研修所教官
- 学校教育法において定める大学院を設置していない大学の法学教授たる文部科学教官
- 警部以上の警察官
- 給与法で定める4級ないし3級以上の司法警察員として職務を行う国家公務員
- 三尉以上の自衛隊警務官
- 沖縄法令の規定による1級検察補佐職、1級法務職、1級法制職、1級裁判所書記職、3級以上の警察職
- 独占禁止法に基づく審査を担当する給与法で定める3級以上の内閣府事務官
- 国税犯則取締法に基づく調査・取締りを担当する給与法で定める3級以上の財務事務官（マルサ）
- 金融商品取引法に基づく調査を担当する給与法で定める3級以上の内閣府事務官又は財務事務官（証券取引特別調査官など）
- 関税法に基づく調査を担当担当する給与法で定める3級以上の財務事務官
以上の者が「副検事選考試験」を受験し、合格することで「副検事」に任命される。受験者は、ほとんどが検察事務官、次いで裁判所書記官などの裁判所出身者であり、他の受験者はわずかである。
検察官特別考試
「副検事」の職務を3年以上経験した者は、検察官・公証人特別任用等審査会の実施する「検察官特別考試」の受験資格が与えられ、これに合格した者は検事2級（特任検事）となることができる（検察庁法18条3項）。
簡易裁判所判事の任命
司法書士となる資格
- 司法書士試験に合格した者。
- 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの。
副検事がゴール
副検事選考試験の最終合格率は25％
副検事選考試験の最終合格率は25％です
どうです？司法試験よりずっと合格率が高いですよね？(੭ु´･ω･`)੭ु⁾⁾
受験生は恐らくガチガチの司法試験の勉強をしているわけでも無いのに
これだけ合格率が高いとなると司法試験よりも簡単と言えるでしょう
ソースが古く
最近のデータは見つからなかったです
需要なさすぎますね(笑)
参照
特任検事はほとんどいない
基本的には、副検事になったら終わりです(ﾟ∀ﾟ)
特任検事になるのは非常に稀ですね
全国で50人もいないそうです
試験も司法試験以上に難しく
合格率も10％程度です
副検事で十分
副検事の時点で
ほぼ検事と同等の仕事ができますので
わざわざ、難関な試験を受けてまで
特任検事になるメリットは無いように感じます(´･ω･｀)
副検事と検事の違い
副検事と検事の違いは
扱う事件の規模です_(:3 」∠)_
殺人とか選挙犯罪みたいな巨大な事件は
通常、副検事は扱えません
ちなみに、俺は見たことが無いのですが
キムタクがやっていたHEROというドラマでは
検察事務官や特任検事について
触れられているそうです(*^。^*)
暇があったら見てみたいですね
検察官の階級
また、検察官にも序列があり
検事総長＞次長検事＞検事長＞検事(特任検事)＞副検事
となっており、検事長以上は10人しかいません
そのため、日本の検察官のほとんどは検事と副検事です(＾ω＾)
検察官の3分の1は副検事！？
日本の検察官は約2700名おり
内、副検事が900名
副検事以外の検察官が1800名で
驚くべきことに
検察官の3分の1は非司法試験組の
副検事が占めていることになります！(｀・ω・´)
司法試験組は、間違い無く、法律には精通しているわけで
仕事の無い弁護士を副検事として登用するという
措置もあって良いのではないかと思います_(:3 」∠)_
参照
まとめ
①司法試験を受けなくても弁護士・検察官・裁判官にはなれる
②しかし、10年以上かかる上、弁護士・裁判官はまず無理
③弁護士と裁判官になりたいなら司法試験を受けた方が良い
④検察官になるには副検事の試験に合格する必要がある
⑤副検事は検察事務官＆裁判所事務官から目指せる