要約 代議制民主主義の比較研究 ★★★★☆

はじめに

本日の本は、『代議制民主主義の比較研究』です
日米韓の政治を比較した本です(´・ω・`)
 
有権者が選挙を通じて政治家を選び、政治家が政策決定を行う
これが代議制民主主義の仕組みです(੭ु´・ω・`)੭ु⁾⁾
 
しかし、この代議制民主主義というのは完全には機能しておらず
日米韓共に問題を抱えております( ゚Д゚)
 
ぶっちゃけ、政治家と国民の両方が悪いんですよ(^ω^;)
 
政治家が無責任にも公約を守らないのは
国民が政治家の業績を評価せずに投票を行うからです(´・ω・`)
 
とりあえず、自民党だから有名人だから
といった理由で投票をする人があまりにも多く
政治家の過去の実績を大して評価していないんですね・・・(; ・`д・´)
 
だから、政治家は国民の興味を引くような
耳触りの良い実現不可能な矛盾した公約ばかりを掲げるという話です
(福祉は充実させるが税金は減らす⇒絶対ムリ!)
 
何度でも国民は騙されてしまうわけですね(^ω^;)

エッセンスメモ

・直接民主制のデメリットは多数決による弊害である
・多数決の弊害
①選択肢が増えれば増えるほど、票が分散して、民意が反映されにくくなる
②責任の所在が不明になる
・選挙で勝つために候補者は有権者にとって耳触りの良いことだけを提言する
・日本の公約は高福祉低負担という実現不可能な矛盾したものである 例:子供手当て
・公約は選挙が行われた時の社会情勢に大きく左右される 例:集団的自衛権
・日本同様、アメリカも韓国も矛盾した公約を掲げている
・共和党は、小さな政府を目指しているはずなのに、社会福祉の予算増額には肯定的⇒票獲得のためである
・イラク問題のような痛手を被る政策においては、明確なスタンスを取らない⇒支持率が下がるからである
・このことが議論の深化と有権者の選択の機会を妨げた
・結局、実行できるかどうかよりも有権者の興味を引くことに主眼を置いて、公約を掲げている⇒無責任極まりない
・有権者に利益をもたらす予算拡大路線の言及は得票につながりやすい
・有権者は自分にメリットがあるかどうか考慮して投票する
・有権者にとって潜在的な利益がある公約でも得票につながるとは限らない
・要するに、単なる口約束をした候補者と目先の利益のことしか考えていない有権者との利害がマッチしただけに過ぎない可能性が高い
・代議制民主主義が機能しているかどうかは、選挙で提示した公約を政治家が実行しているかどうか、また、有権者がそれを評価しているかどうかに大きく関わっている
・民主党は政権交代以前は、公約と国会での発言の一致度が高かったが、与党になってからは大きく低下した
・韓国では、政党の影響力が非常に大きい⇒強い大統領制を採用しているため
・そのため、韓国では、与党の方が野党よりも公約と議会行動の一致度が高かった
・日本では、有権者の投票行動を決めるのは、公約と議会行動の一致度や業績の評価といった過去のデータではなく、将来への期待である
・つまり、レトロスペクティブ(回顧的)な視点ではなく、プロスペクティブ(将来的)な視点で投票を行っている
・アメリカでは、日本よりもレトロスペクティブな視点で投票を行っている
・韓国では、当選回数の多さや経歴は議員の安定的な基盤になりえず、次回の選挙にほとんど影響を与えない
・韓国の政党は不安定⇒政党再編が選挙の度に行われるため
・政党再編が行われる理由
①前身政党に対する世論の批判を回避するため
②少数政党を統合することで勢力拡大
・韓国では、公約と議会行動の一致度は、次回の選挙において、ほとんど影響を与えない
・韓国では、政党支持が投票に影響を与えている
・韓国では、大統領に対する業績評価が政党支持を通して、投票に影響を与えている
・韓国では、政策が投票にも政党支持にもほとんど影響を与えていないので、日本同様、回顧的な投票が行われていないことになる
・回顧的な評価が行われないことは、政治家が公約を守るためのインセンティブが働いていないことを意味する⇒守っても、守らなくても次回の選挙に影響が無いから
・代議制民主主義が正常に機能するための一連のプロセス
①選挙において各候補者が公約を提示する
②有権者が投票を行う
③当選した議員は公約のための議会活動を行う
④有権者は議員の活動を評価して、次の選挙における投票の判断基準とする
・公約が党派性の強いもの以外は概ね類似したものであるという点は、日米韓3ヵ国に共通している
・得票率が経歴など候補者個人の要因ではなく、所属政党に大きく影響を受けているという点は、日米韓3ヵ国に共通している
・有権者の反発が予想されることに関しては、言及を避け、選挙時点で最も有権者の興味を引く公約のみが提示されているという点は、日米韓3ヵ国に共通している
・新人議員は公約と議会行動の一致度を上げて、次の選挙での得票率を高めようとする
・投票は、議員個人ではなく、政党に対して大きな影響を受ける
・公約と議会行動の一致度が高くないという点は、日米韓3ヵ国に共通している
・日本では、業績評価と投票の関連性は低いが、米韓では、業績評価が投票に影響を与えている
・日本⇒議院内閣制⇒首相がコロコロ変わる⇒責任の所在が不明
・米韓⇒大統領制⇒政権の評価が明確である
・市民は何を提示されたのか?⇒有権者の興味を引くための政策矛盾を抱えた公約
・市民は何を選択したのか?⇒自分に利益をもたらしそうな政党
・政治家は議会でどのような活動をしたのか?⇒議員は必ずしも公約に従った議会行動をしているわけではない
・市民は業績評価をしたのか?⇒市民は政治家の業績評価をしているとは言えない
・代議制民主主義の機能不全の原因は、議員と有権者の双方にある
・議院内閣制では、選挙の得票率に大きな影響を与えるのは政党であり、公約と議会行動を一致させるインセンティブがあまり働いていない
・重要なのは、政党の公約と政党全体の言動の一致である
・政党の党首の評価が政党全体の評価につながり、次の選挙での得票率に影響を与える
・代議制民主主義を正常に機能させるためには、どうすべきだろうか?
①政治教育の徹底
②政治への関心を高める
③政治家の監視、評価の徹底
④マスコミの積極的な政治批判